台湾人ウエートレスが「台湾は中国の一部か」の問に「いいえ」と答えたら即解雇された!!


中国政府が台湾やチベットの地位についての原則を海外企業にも順守させる方針を強めるなか、海外の中国系住民にも同調する気風が現れている。

オーストラリアでは、中華料理店が、台湾を中国の一部などとする「ひとつの中国」原則に反発した台湾人ウエートレスを解雇したことが発覚した。
中国人ナショナリストは進んで政府方針を押しつける役割を担い、反対する者を追い込んでいる。

台湾紙、蘋果(ひんか)日報(電子版)や豪メディアなどによると、シドニー郊外の中華料理店の女性従業員(29)は働き始めた日に解雇を言い渡されたという。

事の次第は次のようだった。

1月初旬、夜のシフトに入った女性は店の中国人上司にトランシーバー越しにちょっと質問していいかと言われこう尋ねられた。

「台湾は中国の一部か」

女性が「いいえ全く違います」と答えると20分ほど後にもう帰っていいと言われたという。
事態がのみ込めなかった女性は同僚にこれはフェイクかと聞いたが笑うばかりでまともに取り合ってもらえなかった。
上司に改めて次の勤務を確認すると「もう来る必要はない。土曜日に給料を取りに来るように」と言われたという。

女性は自らの経験を、店名と「ハ氏」という上司の名前をあげてフェイスブックに投稿した。

「台湾が中国の一部かどうかなど私の仕事には関係ない。びっくりして言葉にもならなかった」などと書き込み、「個人的には中国と台湾の関係については中立の立場だ」とも記した。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が女性の投稿を報じた。
「大陸のネット市民はどう考える?」と問いかけ、さらに「シドニーまで行ってハ氏に『よくやった』と言いたい」と畳みかけた。

これが10以上の中国系ニュースサイトに転載され、その後、この料理店のコメントが中国版ツイッター「微博」に現れた。
「賛同してくれる人たちが店に来て食事をしてくれたら名誉だ」などとし、これに対するコメント欄には称賛や訪問を約束するメッセージがあふれたという。

豪ネットメディアのニュースドットコムは、SNSに現れた賛否両方の意見を拾っている。

ある台湾人男性は女性従業員と同様の経験を記した。
職場の宴会場でマネジャーに中台統一に賛成するか聞かれ「民主的な台湾を誇りにすべきだ」と答えたら仕事を失ったという。
男性は「そんなに愛国心に燃えているならなぜ中国に帰らない」と非難する。

一方、元経営者だとする人物は「他の従業員への影響を考えて、自分でもそうしただろう」と解雇に賛成した。
「オーストラリアは中国のものだ」などという極端なコメントもある。

中国当局はウェブサイトなどで台湾を「国」と表した外資系企業を調査し、次々とクレームをつけている。
米ホテル大手マリオット・インターナショナルなど世界的な企業も巨大な市場を背景にした中国政府の圧力に押され、謝罪を表明した。
中華料理店の上司と台湾人従業員の力関係も同様で、上司の振る舞いは中国政府の代理人のようだ。

ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、SNSを通して議論する。
ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢(あつれき)を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。
数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。